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1. 川島町議会 2022-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和４年第１回川島町議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１１日（金曜日）午前９時３０分開議日程第２６　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１１番　　石川征郎議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（１名）　　　　　５番　　柴田一典議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　鈴木克久　　　　　税務課長　　　　片岡信行　健康福祉課長　　内野修一　　　　　子育て支援課長　関　吉治　農政産業課長　　伊原郷史　　　　　まち整備課長　　石川和貴　上下水道課長　　小澤寿男　　　　　教育総務課長　　石川　勉　生涯学習課長　　小久保　聡　　　　会計管理者　　　島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、柴田一典議員におきましては、親族の葬儀のため欠席届が提出されておりますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　昨日に引き続き、町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △粕谷克己議員 ○小峯松治議長　次に、粕谷克己議員　　　　　〔粕谷克己議員　登壇〕 ◆粕谷克己議員　皆様、おはようございます。議席番号４番の粕谷克己です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問を行います。　傍聴席の皆様には、ご多用の折、議場までお越しいただき、ありがとうございます。　本日３月11日は、２万2,000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災の発災から数え11年となります。この場をお借りし、犠牲となった方々のご冥福をお祈りいたします。　また、改めて私自身も、災害からの教訓を忘れないための日といたしたいと考えております。　そのような思いを込め、質問事項１、治水対策事業についてを町長並びに担当課長にお尋ねいたします。　（１）入間川流域の治水対策事業についてお伺いいたします。　令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した荒川水系入間川流域においては、国と関係機関が連携し、入間川流域緊急治水対策プロジェクトが令和２年１月より実施され、堤防が決壊した６か所（国管理区間５か所、県管理区間１か所）においては、復旧工事も全て完了したと公表されています。　２月14日、荒川上流河川事務所からの説明では、入間川流域では、河道掘削・樹木伐採・堤防整備などの治水事業が引き続き実施されていると伺いました。　このような中、地域の皆様のご協力をいただき、川島排水機場から横塚樋管にかけての測量が令和２年度から実施されており、入間川流域の樋管（浅間樋管、高木樋管、横塚樋管）の改修計画も進められていると伺っています。　樋管の改修は、町の排水路整備にも影響があると考えますが、今後どのように進められるのか、国の実施計画等があればお伺いします。　なお、横塚樋管周辺部では、のり尻の補強工事も施工されていますが、堤防整備の計画があれば、併せてお伺いします。　（２）横塚川改修事業について。　県が進める横塚川改修事業は、現在、横塚川上流域に向かっての工事が進められていますが、今後、国の整備計画の進捗に合わせて、横塚樋管周辺部の整備を行う必要があると考えます。　樋管周辺にお住まいの方からは、河床の掘削や改修で住居に影響が出ないかと心配を寄せる声も伺っています。　ついては、現在、町は県とどのような協議を行っているのかお伺いします。　（３）安藤川流域の治水対策についてお伺いします。　安藤川と飯島排水が合流する蕪橋下流付近については、令和元年東日本台風の折、急激な流量の増加から河川の水位が上昇し、河川に隣接する住宅地への越水が危惧されました。　町のハザードマップでも内水氾濫危険箇所となっており、特に安藤川右岸稲荷橋から安藤橋の間にお住まいの方は、何らかの越水対策をしていただけないかとの声も寄せられています。　住宅地への越水を防ぐためには、管理道路のかさ上げも効果があるのではないかと考えますが、今後、県との協議の中で何らかの対応ができないのか、町の考えをお伺いします。　続いて、質問事項２、新型コロナウイルス対策事業についてを町長並びに所管課長にお尋ねいたします。　オミクロン株による急激な感染拡大により、13都県に適用されていた新型コロナウイルスまん延防止等重点措置は３月６日まで延長され、町でも２月には新規陽性者が急増し、累計感染者も中旬には400人を上回る状況になりました。　現在、まん延防止等重点措置は再度延長され、今日の新聞では累計感染者も546人と報道されています。　第６波の感染状況では、10代以下の感染者の割合が増加し、幼稚園や保育所の休園、小・中学校の休校や学級閉鎖で、子どもたちだけではなく、仕事を持つその保護者、そして社会経済活動にも深刻な影響が出ております。　このような状況を踏まえ、町の新型コロナウイルス対策事業についてお伺いいたします。　（１）小児を対象とするワクチン接種について。　感染者全体に占める小児の割合が増えていることから、厚生労働省は新型コロナウイルスワクチン接種対象を拡大し、小児（５歳から11歳）を加える方針との報道がありましたが、３回目の追加接種が行われる中、今後どのように接種を進めるのか、町の考えをお伺いします。　（２）飲食店も含めた中小企業事業者への支援についてお伺いします。　長引くコロナ禍の中で、中小企業の経営状況も一段と厳しくなっていると伺っていますが、今年度取り組んでいる川島町中小企業経営革新応援事業がどのように実施され、事業効果を上げているのか、お伺いします。　また、県では、感染対策と日常生活の回復の両立に向け、飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度を実施していますが、昨年、町の新しい生活様式対応事業者応援事業に取り組み、支援を受けた事業者がどの程度いらっしゃるのか、この県の制度を利活用しているのか、併せてお伺いします。　（３）ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた支援策について。　町の令和４年度主要施策の概要（新型コロナウイルス感染症への対応）については、中小規模事業者や商工会等への支援事業が明記されていませんが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、町に新たな支援策の考えがあれば、お伺いします。　続いて、質問事項３、コロナ禍での教育相談体制の整備・充実についてを教育総務課長にお尋ねいたします。　文部科学省が公表した2020年度の問題行動・不登校調査結果によると、不登校の小・中学生が全国で19万6,000人を超え、昨年度より１万5,000人近く増えて過去最多となる中、感染への不安などを理由に30日以上にわたって登校を控えた小・中学生も多く、２万1,000人となっています。新型コロナウイルス禍による生活環境の変化が子どもの行動に影響を及ぼしたものとの分析も報告されております。　学校での感染防止対策の徹底は、児童・生徒の健康を守る上でやむを得ないにしても、我慢を強いるばかりの学校生活に息苦しさを感じ、ストレスを高めて、登校する意欲をそがれた子どもが多かったのではないかとも考えられております。　このような中、現場でいち早く子どもたちのサインを受け止めるスクールカウンセラーの充実やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用を図り、不登校対策に成果を上げている学校現場の事例も報道されています。　コロナ禍が子どもたちに与える影響は計り知れないものがありますので、不登校対策の一環としても教育相談体制の整備・充実が図れないか、町の考えをお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　粕谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　皆さん、おはようございます。　また、傍聴の皆様には、早朝からお越しいただき、誠にありがとうございます。　それでは、粕谷議員の質問事項１、治水対策事業についてのご質問にお答えをいたします。　近年、日本各地の自然災害は激甚化・頻発化しており、今までのようなハード整備だけでは河川の氾濫や堤防の決壊などの被害を防げないことから、沿川流域に関係する国・県・市町や関係機関が連携して、ハード整備だけでなくソフト対策も含めた、それぞれの治水対策を組み合わせることで社会経済被害の最小化を目指す計画が、入間川流域緊急治水対策プロジェクトとなります。　このプロジェクトでは、角泉・釘無地内の堤防補強工事や八幡地内の噴砂対策工事、入間川、越辺川の河道掘削・樹木伐採が進められており、町も河道掘削・樹木伐採に伴う用地の取得事務への協力や高台避難場所の整備など、国と連携して治水対策を進めているところであります。　また、内水対策についても、埼玉県に対して安藤川及び横塚川の整備促進を要望しており、特に両河川の懸念事項でもあります安藤川の船原橋や横塚樋管の改修については、様々な機会を通じ、粘り強く要望を行ったところ、それぞれ関係機関による協議・検討が進められることとなりました。　町といたしましても、国・県の事業に協力しつつ、安藤川、横塚川の整備はもとより、飯島雨水幹線や各排水路の整備を進め、さらなる治水安全度の向上に努めてまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁申し上げます。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　おはようございます。　それでは、質問事項１、治水対策事業についてのご質問にお答えさせていただきます。　初めに、（１）入間川流域の治水対策事業についてのうち、入間川流域の樋管の改修は町の排水路整備にも影響があると考えますが、今後どのように進められるのか、国の実施計画等があれば伺いますと、樋管周辺ではのり尻の補強工事も施工されているが、堤防整備の計画があるのかの２点についてですが、入間川流域の樋管の改修については、もともと平成15年から実施されました入間川・越辺川等緊急対策事業の築堤事業における未改修箇所という位置づけであり、浅間・高木樋管は撤去し、横塚樋管を改修するという計画であると確認しております。　これらの樋管は、令和元年東日本台風（台風19号）でも越水が懸念されたことから、国・県に対して樋管の改修と堤防の強化を要望しておりますが、国・県が改修に係る調査・検討を進めている段階であり、実施計画等は提示されておりませんので、町としても事業の早急な推進について引き続き要望してまいります。　次に、（２）横塚川改修事業のご質問にお答えいたします。　横塚川につきましては、埼玉県が河川整備を進めているところですが、横塚樋管の改修予定もありますので、埼玉県と国土交通省の荒川上流河川事務所で協議をしている段階であると確認しております。　横塚川は、町の内水排除の要となる重要な河川でもありますので、引き続き事業の早急な推進について要望してまいります。　次に、安藤川流域の治水対策のご質問にお答えいたします。　安藤川につきましては、現在、川島排水機場から中央橋土大橋周辺までの区間は圏央道との関連で工事が進められ、既に完成形となっており、上流域についても、さらなる整備を要望しているところでございます。　令和元年東日本台風で見られたような内水氾濫は、計画を超える規模の雨であったことが原因であると考えており、町の内水対策の基本は、できる限り早い段階で、より多くの内水を提外の河川へ排水することにあります。　なお、令和元年度には、河道内の樹木が流れの支障となっていることが見られたことから、埼玉県が上狢地内と吹塚地内において、流下能力の確保を目的として、流れを阻害している樹木の伐採と河道掘削を実施しております。　安藤川は横塚川とともに、町の内水排除の要となる河川でありますので、安藤川・横塚川改修促進協議会の活動などを通じて、埼玉県に対して、両河川の整備促進、樹木伐採などによる河道の適正な維持管理及び越水対策について要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　ただいま丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。　特に、町長または担当課長のほうから、県・国またはその関係するところに要請活動を続けていただき、また、随分この台風以降、河川の樹木の伐採ですとか河床の掘削、いろんな意味で状況が変わってきて、本当にありがたいと思っております。　引き続き、町長、担当課長のほうにつきましては、要請活動のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　そういった中で、私のほうで何点か、地元の方から危惧の声が寄せられていることを今日は申し上げ、また、そういった要請活動につなげていただければありがたいなということで、申し上げさせていただきます。　今回、特に入間川流域の関係、先程、課長が平成15年、緊急の築堤、そういった未改修事業のところが少しまだ残っているというふうなことでございます。　そういったところで、一つは、先程来、町の排水対策の基本となる考え、なるべく早く排水路の水を入間川水系なりに出していくんだと。そういった中で、どうも浅間排水も今回、今年、工事のほうにまた入っていただいていますけれども、浅間排水路から外に出す樋管、または高木用水、その水が外にいっていると。その２つの樋管が撤去されることで、最終的には横塚樋管にそれが合流する、また、赤城用水ですとか山ケ谷戸方面、そういったところからも出丸幹線排水を伝わって、最終的には全て横塚樋管のところに流路となります。　そういったときに、計画的には排水場が動いて、ポンプが回っているうちはいいんですけれども、最終的な内水が、前回の町内の雨量が230ミリ、役場のときだったと思います。町内だけの水じゃなくて、提外から河川の増加が来た場合には、この間も、前回の台風19号のときには、国のほうの荒川上流の基準観測所、これは８か所あるそうですけれども、そのうち７か所が危険氾濫水域を超えて、特に東部地域ですと菅間、12メーター60ということで、従来の最高が11メーター50だったものですから、かなり上回ると。提外でも水が増えて、また内水も上がってきてしまうと。そういったところで、もし排水機場の機能が損なわれるということがあった場合には、やはり東部排水機場以東に水が集積されるかと思います。　そういったところで、２樋管を取ると、また１樋管に集約するということであれば、最終的な横塚樋管の流下能力を高めていかないと、最後には水をどうやって抜くんだというふうな話になるかと思います。　そういったところ、地元からの懸念といいますと、浅間樋管を取って曲師地区近隣の方が、大丈夫なのかなと、高木樋管のほうでそれがなくなることによって、どうなるんだろう、そういった声も寄せられております。当然、樋管がなくなるということは、排水路についても、それに付随するものですから、整備していかなくちゃならないかと思っております。　その辺のところで、樋管の今後、撤去については、町のほうでも、そういった地元からの危惧、または計画が決まったときは、どのようにそれを周知していくのか。担当課長のほうにそういった危惧を、国のほうにまたいろんな事務連絡の中で伝えていただけるか、または、そういった地元に対して、今後そういった緊急治水のほうの残りの部分の改修が決まったら、どういうふうにこれから周知していくのか、その辺のところを担当課長にお伺いさせていただければと思います。　また、町長には、これは一つ、また要請活動ということでぜひお願いしたいんですが、最終的には出丸のほう、安藤川、当然、これも改修、きれいにしていただき、横塚川もしていただいているので、これはありがたいことだと思っております。　最後には、そういった中で、町内の内水氾濫の危険性が予知される箇所、それはハザードマップに載っております。引き続き、そういった排水機能が損なわれたときに、心配される箇所もありますので、ぜひそういったところは、県のほうにもさらに改修をつなげていっていただければ、ありがたいと思っております。　町長のほうで、その辺のほうに、今年の要請に向けて、そういった具体的な話として、釘無、その辺のところからも危険の心配の声が寄せられていますので、ぜひ町長に思いがありましたら、この場でお話しいただければ、大変ありがたいなと思っています。　その２点、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、粕谷議員の再質問にお答えさせていただきます。　浅間排水の整備と、浅間樋管と高木樋管の撤去に伴う排水のご心配のご質問かなということで考えております。　浅間樋管と高木樋管を閉鎖して撤去していくという計画のために、国のほうで今、入間川堤防沿いののり尻部分に堤脚水路のほうを整備してございます。そちらの堤脚水路で川島排水機場のほうに水を引っ張ると、そういうことによって、今まで樋管に流れていた部分の排水を排水機場のほうに取り込むという計画で進めてございます。　また、浅間樋管の関連で、町のほうも浅間排水路のほうを整備しておりまして、浅間の排水区の水も浅間排水路を使って、直接排水機場のほうに取り込んでいくということで整備をさせていただいております。　国・県・町と協力しながら、各排水区の水を排水機場のほうに取り込むような形で、そのあたりの皆様のご心配の部分を解消していきたいということで今進めておりますので、今現在、国のほう、排水機場の最後の周辺の堤脚水路の整備の検討に入ってございます。今、調査・検討を進めておりまして、その部分が完成いたしますと、いよいよ今まで整備してまいりました堤脚水路のほうが排水機場のほうにスムーズにつながるという形でございますので、その効果を見ながら、また同時に樋管の改修の協議も行いながら、浅間・高木は閉鎖していくという形になると考えてございます。　また、そのあたりの周知の方法でございますが、今現在、樋管の改修に関しては、堤防に関連する事業ということで、当時、入間川の築堤推進協議会というのがございまして、今現在も樋管の未改修部分があるということで、そちらのほうで協議等も行っているような状況でございます。推進協議会さんとの協議等を通じて、また必要に応じて、地元の議員さんですとか区長さん等を通じて、そのあたりの計画については皆様に周知のほうをして、治水安全の向上に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、粕谷議員の再質問にお答えしたいと思います。　川島町の治水対策ということでございます。　ご案内のとおり、川島町、水に対しての脆弱性を持っております。これの改善というのが、何といっても一番だというふうに思っております。　台風19号のときのことを思い起こせば、大変な話だなということで、以来、国・県等も一緒になりまして、荒川の流域の整理、もちろん入間川も含めておりますけれども、それを鋭意進めているところでございます。　そういう中で、ただいま出丸地区に高台ということを申し上げまして、現在はこれが、荒川流域の目玉プロジェクトということで格上げになっております。残り２か所、高台ということで、私、ずっと申しておりますので、残りの２か所のほうも早い時期に具体化をしたいということで、引き続き国のほうにもお願いしていきたいなというふうに思っております。　また、今、外水のことを申し上げましたが、内水につきましても、ご案内のとおり、安藤川船原橋の改修と横塚樋管という改修、この２つが、まだまだ水面下と言ってもいいような状況でありますので、これを一生懸命進めて、これを具体化をして、早く事業化の方向に持っていきたい、これが今のところの私の思いであります。　その他いろいろございますけれども、それはその都度、一つ一つ解決に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただければというふうに思うところであります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　粕谷議員
   ◆粕谷克己議員　ただいま、町長または担当課長から大変心強いお話をいただき、東部地域の皆さんも安心感が募ることだと思っております。　特に今、町長から、高台避難場所ということで、今年度予算でも8,500万円からの大きな予算を調査等の費用でつけていただいているんだと思います。これが地元にとっても、また地域にとっても、大きな安心感につながると思いますので、引き続き関係機関との交渉を進めていただければ、ありがたいなと思っております。　そういった中で、先程、石川課長のほうから堤脚水路の話が出てきました。また、築堤協議会のところの地域の活動もしているということで、認識いただいているというようなことでございます。　今年度、大分、浅間のほうに接続の話も出ているかと思います。ぜひ、堤脚水路については、有用性なり有効性、いろんな意見を私も聞いております。逆勾配で水が本当に流れるんだろうかと、この辺のところは国のほうの管理でやる仕事だと思いますが、ぜひ町のほうでも、その有用性また有効性をしっかり検証していただき、町の治水対策に役立てていただければと思っております。　また、地域の方にぜひ、県や国、また町のほうでこういった考えがあるんだということがあれば、鋭意また周知していただければ、大変ありがたいなと思っております。　この辺のところはご回答は結構ですので、１番につきましては以上をもって終了とさせていただきます。 ○小峯松治議長　以上で、質問事項１の一般質問を終わります。　粕谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、粕谷議員の質問事項の２、新型コロナウイルス対策事業についてのうち、（３）ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた支援策についてのご質問にお答えをいたします。　長引く新型コロナウイルス感染症により、中小事業者の経営が厳しい状況にある中、町独自の施策として、これまでに感染症拡大防止・経営継続・経営革新の３分野で対策を講じてまいりました。　感染拡大防止の支援として、飛沫感染防止のパーティションや非接触型体温計の購入、社会的距離の確保など、彩の国「新しい生活様式」安心宣言の取組を実施した事業者に一律３万円を給付いたしたところであります。　経営継続支援は、売上高減少等により資金繰りに窮し、国の持続化給付金の対象外となった中小事業者を応援するため、一定の要件を満たした事業者に一律10万円を給付したところでもあります。　ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた支援としましては、令和３年度に創設した経営革新応援事業で、事業者が新商品や新サービスの開発等による新しい企業活動のスタートを後押しするための支援を実施しているところでもあります。　いずれにいたしましても、コロナ禍における中小事業者の皆様を取り巻く状況を考えると、私も大変心を痛めているところでもあります。今後も国・県等の動向について注視するとともに、商工会の皆様のご意見を伺いながら、町内中小事業者の皆様に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　おはようございます。　それでは、粕谷議員の質問事項の２（１）小児を対象とするワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。　５歳から11歳の小児のワクチン接種についてですが、接種券につきましては、今月の中旬以降に対象者全員に発送いたします。　まず、接種する時期につきましては今月下旬から、接種できる場所は、比企管内近隣の市町の小児科で接種できるよう、現在、医療機関、比企医師会、管内市町村において最終調整をしているところでございます。　小児の対象者数は約800名であり、接種率は40％から50％の接種予定を見込んでおります。接種を希望する小児及び保護者の方が安心して接種が受けられる接種体制の構築に努めてまいります。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　それでは、粕谷議員の質問事項２、新型コロナウイルス対策事業についてのご質問のうち、（２）飲食店も含めた中小企業事業者への支援についてお答えいたします。　ご質問の中小企業経営革新応援事業は、感染症の影響により厳しい環境にある町内中小事業者が経営革新計画を策定することで、商品やサービスの開発など、新しい事業活動のスタートを後押しすることを目的としております。　経営革新計画策定のメリットは、中小企業診断士等の専門家の力を借りて、経営環境を見直す契機となることでございます。自らの強み弱み、マーケット分析を行い紙面に落とし込むことで、事業の見える化が図れます。また、新事業を立ち上げることで、売上げの増加や販路拡大に寄与することが期待されます。　町事業のスキームですが、経営革新計画を策定して埼玉県知事の承認を得た場合、町から一律５万円の奨励金を交付するもので、令和３年度当初予算では、30件分の150万円を計上しています。令和４年２月21日時点での奨励金申請件数は３件で、いずれも飲食関係の事業者からでございます。現在も県への計画認証申請をしている事業者がおり、今年度は年度末まで、合計11件の実績を現時点で見込んでおります。　事業効果ですが、事業者が自らの経営を分析し、計画づくりを通して足腰の強い経営体となる呼び水となり、中長期的な産業育成につながったというふうに考えております。　また、２点目の質問でございますが、埼玉県では感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、感染拡大時におけるまん延防止等重点措置等の状況下においても行動制限を緩和するため、ワクチン・検査パッケージ制度を実施しています。　利用者のワクチン２回以上の接種歴または検査結果の陰性を確認することにより、人数上限数等が緩和されるもので、令和４年２月21日時点でこの制度に登録した町内事業者は31件であります。このうち、令和２年度に町が実施した新しい生活様式対応事業者応援事業の支援を受けた事業者、127件おりますが、この127件のうち、ワクチン・検査パッケージの認証を受けている方は、７件の事業者が該当しておるということでございます。　次に、（３）ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた支援策についてのご質問にお答えいたします。　令和４年度当初予算の編成に当たり、商工会宛てに、新型コロナ対策をはじめとする事業者支援に関する要望調査を行いました。この調査は、事業者の身近な存在として地域の実情を把握した商工会を通じて支援制度の要望を聞き取ることにより、中小事業者のニーズが的確に反映された効果の高い支援策を構築することが目的でございます。　また、令和３年８月と12月には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する要望調査も実施し、商工会の意見聴取に努めたところでございます。　お尋ねの商工関連につきましては、商工会では令和３年度中、今年度中も、例年の950万円の補助の中で、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて様々な事業を実施してまいりました。　また、先程の調査の中で、商工会より、令和４年度に町内経済活性化のための事業や新規顧客の獲得を目的としたＢ級グルメを活用した町内回遊事業の要望が、国の交付金を活用して行いたいというふうな要望もございました。　現時点では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳細がまだはっきりしていないため、令和４年度当初予算には計上しておりませんが、今後、財源が具体的になった時点で、町事業全体でのバランスや優先度を勘案した上で、商工会への支援を実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　丁寧なご答弁ありがとうございました。　まず、１点目なんですけれども、小児ワクチンの関係で一つだけ、こちらのほうはお伺いさせていただきたいと思います。　今、担当課長のほうから、これからワクチン接種券を送って、具体的には調整中だということだと思うんですが、小児科の医院等で接種が受けられるというふうなことだと思います。　現在、この近隣で小児科というのは、川島町も含めて、比企管内でも結構ですので、把握している、受けられそうな地域、どの程度の医療機関があるのか、もし分かっているようでしたら、教えていただければと思っております。　また、見込みのほうが40％から50％、800名の中でそのくらいだというふうなことなんですけれども、なかなか副反応というんですか、小児の場合はいろいろと難しいこともあるかと思いますので、引き続き、いろんな注意喚起も含めて周知をしていただければと思います。具体的な話とすれば、今後どの程度の比企管内、またはそういったところで受けられるのか、その辺が分かっている範囲で教えていただければと思います。それがまず１点です。　それから、飲食店も含めた中小企業の支援というふうなことなんですけれども、私のほうもいろいろと調べさせていただいたんですが、３月２日の読売新聞には、募る不満ということで、飲食店のほうからなかなか、検査パッケージ制度がうまく運用できていないんだというふうな記事もございました。　今、伊原課長のほうから、127の経営改革、そういった支援したところと、７件ですか、そういった事業者がパッケージ制度もやっていると、効果を上げているかどうかもあれなんですけれども、そういったところで、県の制度が、それがまた町に来て、町の事業者も効率的に運用できればいいんでしょうけれども、なかなかその辺のところで聞いてみますと、いろんな難しい、接種券の対応ですとか、あるようなことも聞いています。　こういったところも含めて、町からのこういった要望等があって、また県に話せる機会がありましたら、事業者の声も県にお届けいただけたら、まさに新聞のとおりだったなと思っております。　それと、あと一点、伊原課長のほうから大変ありがたいお言葉ということで、今後、臨時交付金、コロナ対策の、これ原資が国から来るものだと思っております。そういったところでも、先程来、町長もお話しいただきましたとおり、これは元気な買物応援もそうだと思います。それから、中小企業経営の応援事業では、いろんな経営革新、または、コロナを機に新しい業態に臨むというふうな中小企業も出ているように聞いております。　そういったところで、ぜひ、経営が難しいからやめちゃうんじゃなくて、ぜひ刷新をしていただいて、次の事業に結びつくようなご指導をしていただけると、引き続きありがたいなと思っております。　そういった中で、令和２年度の予算書に、感染拡大収束後に向けた地域経済Ｖ字回復というふうな事業が載っております。地域の資源の魅力を創造するんだと、そういうふうな事業になっていたり、イルミネーションもそこでやるんだというふうな事業説明を、私ども議会のほうでは説明を受けております。　地域経済、Ｖ字回復、すばらしい言葉だなと私も思っております。町長のほうで、Ｖ字回復の決め手というのは、なかなか、これ一つというわけにはいかないと思うんですけれども、中小企業の支援の施策で、今後、オミクロン株も収束し、経済が回るようになったら、これだけは絶対というのを、もし一つ、町長のほうで今のお伺いで気持ちがありましたら、お話しいただければと思います。　伊原課長のほうにつきましては、県の事業ではあるんですけれども、また事業者のお声を届けていただけるか、具体的な話として、その１点で結構ですので、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、粕谷議員の再質問についてお答えをしたいと思います。　アフターコロナ・ウィズコロナという中で、中小企業者・事業者の支援ということだと思います。　私どもも、経済というのは、やはりお金が回るということになりますと、商工事業者が一番頭の中にあるところでございます。どのようなことをしたら商工事業者の方が喜ぶのか、また、本当に支援していただいてという形になるのかというのを悩んでいるところでございます。　なかなか具体的に、一人一人の商工事業者の方はおっしゃるんですが、じゃ具体的に何かといったことは、本当にその事業者のみの言葉が多いということで、町としたら、Ａさん、Ｂさんに全部それをカバーするということはなかなかできません。　そういう中で、最大公約数か最小公倍数か分かりませんが、支援はしたいという気持ちはあるんですが、どうもいま一つ皆さん方に届いていないというのが、もどかしいところでございます。それはやはり、商工会または商工事業者に丁寧に聞いて、ここだというところを探し当てて支援をしていくということ以外にないであろうなということであります。　いずれにしても、農業事業者また商工事業者含めて、町の活性化につながる話ですので、今後もなるべくの支援に向けて、また国のいわゆる地域創造支援もありますので、それを振り向けて活性化を図ってまいりたい、このように考えております。 ○小峯松治議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、粕谷議員の再質問のほうにお答えいたします。　小児が接種できる医療機関なんですけれども、町内が１、吉見町が１、東松山市のほうが今まだ最終調整中でございまして、３から５以上になる予定でございます。　以上です。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　まず、私のほうからは、すみません、先程127件のうちの７件というお話しさせていただいたんですが、127件は飲食店以外の方も含まれております。実際、この中で飲食店は19店でございまして、そういう意味では19分の７ということでございます。ただ、全店利用していないという部分がございまして、それほど魅力があるのかないのか、ちょっと微妙なところかと思います。　実際にワクチン・検査パッケージを利用すれば、飲食、お酒を提供することができるよというところが大きい部分かと思いますが、飲食店が出すことが可能でも、お客さんがまん延防止等出ると、なかなか二の足を踏むと、自粛をするというところも比較的強いのかなというふうに思います。そういった部分もお声のほうとしては聞いておりますので、また機会があれば、そういった機会を捉えて、県のほうにお話し等させていただければと思っております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　ただいま、また町長のほうから、本当に経済が回っていかないと、地域の活性化も今後望めないかと思います。そういった中で、商工事業者ともいろんな声を聞いて、また向き合っていただき、真摯に今後の支援策を練っていただけるというふうな大変心強いお話だったと思います。　年度の途中にはなるかと思いますけれども、そういった機会がありましたら、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。　２番につきましては以上でおしまいにします。 ○小峯松治議長　以上で、質問事項２の一般質問を終わります。　粕谷議員の質問事項３に対して答弁を求めます。　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　おはようございます。　それでは、質問事項３、コロナ禍での教育相談体制の整備・充実についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、約２年間にわたって、児童・生徒には非常に制約の多い学校生活を送らせることになってしまいました。こうした中、子どもたちは不安を抱え、我慢を強いられながらも、保護者の皆様のご理解、ご協力、そして何よりも子どもたちの頑張りによって、教育活動が継続できております。　議員お話しの文部科学省が公表した2020年度（令和２年度）の児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、児童・生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するとともに、その実態把握を行うことにより、児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応に、また不登校児童・生徒への適切な支援につなげていくものでございます。　この調査結果では、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症によって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえると見解を述べています。　川島町においても、不登校児童・生徒の解消が喫緊の課題となっているため、スクーリングサポートセンターに適応指導教室を開設し、相談員が子どもたちに寄り添い、丁寧な指導を行うとともに、教室登校が難しい生徒のために両中学校にさわやか相談室を設置し、集団生活になじめない生徒に対し、相談員が親身になり、悩みや相談を受け入れる場を提供しております。　また、心の専門家であるスクールカウンセラーを、県の事業を活用し、各小・中学校でいじめ・不登校等の児童・生徒が抱える問題の解決や軽減を図っております。さらに、問題を抱えている児童・生徒及びその保護者等に直接支援を行うスクールソーシャルワーカーも県から配置され、問題解決を図っております。　スクールカウンセラーは、小学校へは年間46日配置されるため、各小学校へはおおむね月に１回の勤務となり、中学校へは年間40日配置されるため、川島中及び西中にはそれぞれ年間20日の勤務となるため、十分な体制を確保できるとは言えません。また、スクールソーシャルワーカーは、原則として週２日、年間90日以内、１日につき６時間の勤務となっております。　そこで、町教育委員会では、スクールソーシャルワーカーの勤務日数・時間をさらに拡大し、不登校児童・生徒の解消を図る必要があると考え、令和４年度当初予算に町費分を計上し、拡充を図ったところでございます。　また、現在、毎月１回、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、スクーリングサポートセンターの相談員及び教育総務課指導主事が集まりまして、カウンセリングスタッフ会議を定期的に開催して情報共有を図るとともに、不登校対策等の解消に向けた協議を行っておるところでございます。　いずれにいたしましても、関係機関との連携を図るとともに、不登校対策が解消した先進事例なども参考にしながら、解決に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　ご答弁ありがとうございました。　ただいま教育総務課長のほうからのご答弁を聞いて、やはり新聞で言っていることの地域の状況もそのとおりなんだなというふうに、私のほうも理解を改めさせていただきました。　特に、読売新聞、10月14日、私、見てびっくりしたんですけれども、不登校最多19万6,127人というので、新聞の見出しの踊りのトップですね、そこにそういうふうな数字が出てきて、その副題としまして、小・中学生コロナ休校影響というふうになっております。さらにその次の見出しは、自殺最多415人、小・中・高とあります。　心の病がさらに進んで、自殺に至る子も400人を超えているというふうな状況を見たときに、これはもうコロナ禍というより、教育現場のほうでもなかなか先生方、いろいろと心のケアも難しい中では、ぜひ専門家を増やしていただいて、そういった支援をしていく以外にはないのかなというふうに私も思いました。　そういう中で、昨日も同僚議員から、不登校対策としてはオンラインを活用して、学習が今度、自宅でもできるようになったので、そういった支援も可能になってきたんじゃないかとか、いろんなご意見も出ているところだと思います。　年間、スクールソーシャルワーカー90日というふうな決まりがあって、この状況ですと、なかなか支援に結びつかないんじゃないかなと思っております。　今日は、答弁者に教育長という名前を入れるのを忘れちゃいまして、ぜひ予算は、教育総務課長がこれからしていただけるんだと思いますけれども、ぜひ町の当局にも、そういった支援制度の充実に向けた今後の予算とりをしていただきたいと、私、これから、それは要望なんですけれども、ただそういった中で、東京都の事例ということなんですけれども、特に福生市が、いろんな意味で頑張ってやっているらしいんですよ。不登校を、拠点、支援校というんですかね、そういったものをつくりまして、一般の生徒さんと一緒に学習ができる環境まで持っていくんだと、いろんな取組が紹介されております。　ぜひ、一過性のものじゃない、これからまだコロナの関係は、影響が今後とも長引くと思います。ぜひ充実に向けた要望を今後ともしていって、また学校の先生方にもご支援していただけたら、ありがたいと思っております。　そういったところで、今後、そういった国の補助事業等もあると思いますが、どういうふうに今考えているのか、その辺のこと、課長のほうでよろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項３の再質問に対して答弁を求めます。　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　なかなか、県の補助事業というものも、全体の枠の中ということで、なかなか厳しい状況にあるということで、今年度、先程も申し上げましたけれども、スクールソーシャルワーカーにつきましては町費で、30日分ですけれども、追加の予算を措置させていただきました。　スクールカウンセラーにつきましては、ある程度、臨床心理士、心の専門家ということでございまして、県からも日数いただいておりますが、先程も答弁したとおり十分ではないということで、そこの部分についても必要に応じて、今後、町費でも増やすという考えもないわけではございませんが、なかなか金額の面とかいろいろございます。　県についても、引き続き要望させていただきたいと考えておりますが、まず全体的な話として、埼玉県のほうで取りまとめた今回の関係だと、無気力・不安というのが一番の原因と、不登校ということになっておるというところで、そこをどう解消していくかということ、よく内部でもスクールカウンセラー、臨床心理士とも話をしながら、解決に向けた方向を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　ただいま、ご答弁ありがとうございました。　今課長が言うように、無気力ですとか不安、そういった感情が、ひいては不登校から死に至るといった事例もよく新聞には載っております。　ぜひ、子どもたちを守っていくのは教育委員会の仕事でもあると考えておりますので、ひとつ引き続きよろしくお願いします。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午前10時40分より再開いたします。 △休憩　午前１０時２４分 △再開　午前１０時４０分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊地敏昭議員 ○小峯松治議長　次に、菊地敏昭議員　　　　　〔菊地敏昭議員　登壇〕 ◆菊地敏昭議員　皆さん、こんにちは。議席番号10番、菊地敏昭です。　議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　また、傍聴の皆様には、大変ご多用中にもかかわらず議場にまでお越しいただきまして、ありがとうございます。　それでは、町の自然災害に対する備えについて、今回は水害についてをお願いしたいと思います。　令和元年東日本台風（台風19号）の後に、入間川流域緊急治水プロジェクトが、国・県、川越市、東松山市、坂戸市、川島町、気象庁熊谷気象台の連携で、多重防御治水により社会経済被害の最小化を目指し、事業展開されています。目に見える治水事業工事に、大変ありがたく感謝を申し上げます。　そこで、伺います。　（１）河道の能力向上工事についてを伺います。　①町と関係する土地の契約の進捗状況はいかがですか。　②国・県・町の協力で進めている中で、町の受持ち内容はどのようなことがあるのか伺います。　（２）遊水・貯留機能の確保・向上についてをお伺いします。　①内水氾濫対策として、町が実行していくことは何が考えられるか伺います。　②内水対策についてのマニュアル化はされていますか、どのような考えか伺います。　③町の都市雨水対策工事が多くの予算を使って進んでいますが、国土交通省荒川上流河川事務所川島排水機場の排水能力との整合性は、伺います。飯島雨水幹線と安藤川の合計の流下能力と排水能力について伺います。　④飯島雨水幹線（都市雨水排水路）６号は、シールド工法で工事進行中ですが、他からの流入路の考えはあるのか。また、流路に堆積した土砂等の撤去が発生した場合はどのようにされるか伺います。　⑤川島町土地改良区のファームポンド３か所の貯留水量はどのくらいか。また、毎年５月15日から９月10日までの期間は農業用に配水供給されていますが、その時期の災害対応はどのように考えていますか伺います。　⑥農業用用水排水路の堰の取扱いはマニュアル化してあるのか、また、周知徹底されているのか伺います。農業用用水排水路の機能回復・維持管理の町の考え方を伺います。　（３）土地利用・住まい方の工夫について伺います。　①浸水が想定されている区域の土地利用制限について、町はどのように対処するのか考えを伺います。また、住宅のかさ上げについて、町の考えを伺います。　②高台整備については、12月議会で１か所の答弁をいただいていますが、もう一か所の町長公約がありますが、お考えを伺います。　質問事項２、水防団員（消防団員）について伺います。　（１）水防団員（消防団員）の確保について。　①現在の団員定数と充足率はどのようになっていますか。　②町役場職員の水防団員（消防団員）の人数を伺います。　③人員確保のため、機能別消防団制度導入の考えを伺います。　④自主防災組織の消火班は機能しているか、考えを伺います。地域防災力の向上について町の考えは。また、初期消防活動の人員確保についても伺います。　質問事項３、町職員の非常時（水害時）対応について。　①正規職員の参集対応について、平日と夜間・休日はどのようになっていますか伺います。　②会計年度任用職員はどのようになっているか伺います。　③公用車の非常時（水害予測対応）について、公用車は何台保有しているのか、車両保険はどのようになっているか伺います。また、リース車両と町所有車両の取扱いについて伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　菊地議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項１、町の自然災害に対する備えについてのご質問にお答えをいたします。　令和元年東日本台風（台風19号）での甚大な被害を受け、川島町のほか国・県、入間川流域の各自治体や関係機関が連携して、入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、多重防御治水の推進と減災に向けたさらなる取組の推進を柱に、社会経済被害の最小化を目指して治水対策を進めているところであります。　町では、入間川流域緊急治水対策プロジェクトに関連する取組として、越辺川左岸における河道掘削・樹木伐採に伴う用地の取得事務への協力や、プロジェクトに位置づけられた高台避難場所の整備を進めているところであります。　また、内水対策では、町内の主要河川である安藤川及び横塚川の整備促進を引き続き埼玉県に要望するとともに、土地改良区との協力体制の構築や雨水幹線各排水路の整備を進めることで、さらなる治水安全度の向上を図っていきたいと考えております。　令和２年、３年と大きな災害に見舞われませんでしたが、川島町は四方を河川に囲まれ、川の恵みを受けながらも、自然の脅威に常に警戒を怠れない土地柄でもあります。令和元年東日本台風の教訓を忘れず、一つ一つ安全・安心の取組を積み重ねていきたいと思っております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、質問事項１、町の自然災害に対する備えについてのご質問のうち、（１）河道の能力向上工事について、（２）遊水・貯留機能の確保・向上についてのうち、①内水氾濫対策として町が実行していくことは何が考えられるか及び（３）土地利用・住まい方の工夫についての３点について、お答えさせていただきます。　まず、（１）河道の能力向上工事についてのご質問でございますが、令和元年東日本台風において甚大な被害が生じた荒川水系入間川流域における治水対策については、国・県、沿川市町及び気象庁熊谷地方気象台などの関係機関が連携し、入間川流域緊急治水対策プロジェクトを取りまとめており、多重防御治水の推進と減災に向けたさらなる取組の推進の２つを柱として、各関係機関において対策を進めております。　プロジェクトにおける対策の柱の一つである多重防御治水は、地域と連携し、１つが、河道内の土砂掘削や樹木伐採などを行うことで、河道の流下能力の向上により水をあふれさせない対策、２つ目が、地形や現状の土地利用等を考慮した遊水地の整備などにより、遊水・貯留機能の確保・向上により、計画的に流域にためる対策、３つ目が、浸水が想定される区域の土地利用の制限や高台整備など、土地利用、住まい方の工夫による家屋浸水を発生させない対策の３つが一体となって、社会経済被害の最小化を目指す治水対策であり、入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおける主な取組及び対策、実施主体につきましては、プロジェクトの参考資料として一覧表で公表もされております。これらの取組は、随時取りまとめを行い、進捗状況のほうが公表されております。　さて、ご質問の（１）河道の能力向上工事についてのうち、①町と関係する土地の契約の進捗状況についてでございますが、入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおける河道掘削及び樹木伐採に伴う用地取得で、町に関係する河川は入間川及び越辺川であり、取得状況は、入間川で約86.4％、越辺川で約40.7％と伺っております。　②国・県・町の協力で進めている中で、町の受持ち内容はどのようなことがあるのかについてですが、町が協力している内容としては、事業の早期概成を目指すため、国から用地取得事務の一部を受託しており、令和３年度に受託している箇所は越辺川の角泉、下伊草、伊草、上伊草地内の約7.8ヘクタールであり、約98％の事務が完了してございます。　次に、（２）遊水・貯留機能の確保・向上についてのうち、①内水氾濫対策として町が実行していくことは何が考えられるかのご質問にお答えいたします。　町の内水対策の基本は、できる限り早い、各樋管のほうが閉鎖されるまでの段階で、より多くの内水を提外の河川へ排水することにあります。そのため、適切に内水が排除できるよう、飯島雨水幹線や幹線となる用排水路の整備を下流側から適宜実施している状況でございます。　また、令和３年３月31日付で、土地改良区が管理いたします各ファームポンド等において、災害が予想される場合には事前に水位を下げる等の協力をしてもらえるように、洪水予防対策のための水位調整等の連携・協力に関する覚書を締結しております。町の用排水の利用に関係する各機関が協力して、水害への対策を進めているところです。　なお、用排水路の維持管理につきましては、構造的な部分については町、機能的な部分については土地改良区及び地先の地権者や耕作者となっており、下流側に適切に内水が排除できるよう、関係者が協力して維持管理を行っております。　次に、（３）土地利用・住まい方の工夫についてのご質問にお答えいたします。　まず、①浸水が想定される区域の土地利用制限について、町はどのように対処する考えか。また、住宅のかさ上げについての町の考えはについてでございますが、令和元年東日本台風の甚大な被害を受けて行われた都市計画法の改正に伴う町条例の一部改正につきましては、さきの12月定例議会で可決承認をいただいたところでございます。　ご承知のとおり、本町の大半は、水防法に定める浸水想定区域のうち、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危険が生ずるおそれがあると認められる区域に該当いたします。　改正法の原則では、市街化調整区域内の都市計画法第34条第11号区域及び第12号区域のうち、土砂災害警戒区域等のいわゆる災害レッドゾーンと、浸水ハザードエリアや溢水・湛水など災害発生のおそれのある災害イエローゾーンを原則として除外することになります。ただし、国土交通省都市局長通知によりまして、社会経済活動の継続が困難になる等の地域の実情に照らしてやむを得ない場合には、特例的に浸水ハザードエリアを条例区域として指定できるよう示されたことから、本町では、地域防災計画における水害時の広域避難の原則と各種災害協定による避難場所確保の取組をもって特例規定を適用して、11号、12号区域を存続させていくこととしましたので、開発許可制度における大きな土地利用の制限は生じないことになります。　早期の広域避難が住民の身体・生命を守る上では、住宅のかさ上げ等と同等以上の安全性が確保されるものでありますので、開発許可時には、災害発生に備えた避難先の確保等の周知徹底を図ってまいります。　次に、②高台整備についてでございますが、川島町地域防災計画でも位置づけられたとおり、町外に広域避難できなかった方が一時的に緊急的に避難する場所として高台避難場所を整備するものとしたもので、出丸地区については、入間川流域緊急治水対策プロジェクトの一つにも位置づけられていることから、現在、調査・計画の策定を鋭意進めているところです。　なお、高台整備につきましては、出丸地区を含めて３か所構想しております。現在進めている出丸地区における高台避難場所の整備を試金石として、それらで得られました知見を活用するとともに、国の水防拠点の整備を位置づけている荒川水系河川整備計画の進捗状況も見ながら、地域の状況等を考慮しつつ、適地を調整していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小澤上下水道課長 ◎上下水道課長（小澤寿男）　それでは、菊地議員の質問事項１の（２）遊水・貯留機能の確保・向上についてのうち、私のほうからは１から４のご質問についてお答えいたします。　初めに、１、内水氾濫対策として町が実行していくことは何が考えられるのかのご質問についてですが、町の下水道事業では、市街化区域内の浸水被害の軽減やその周辺地域の浸水リスクの低減が図れるよう、川島町公共下水道事業計画に基づきまして、計画的に飯島雨水幹線の整備を進めており、今年度も継続して整備を行うことで、先程、まち整備課長の答弁にもございましたが、できる限り早い段階でより多くの内水を排除することにより、被害の軽減を図ることとしております。　次に、②の内水対策について、マニュアル化はされているのか、どのような考えかについてお答えいたします。　内水対策の一つといたしまして、八幡雨水排水機場を稼働させております。運用につきましては、八幡雨水排水機場の運転手順書を作成しており、従事する職員が安全に排水作業を行えるようにしてございます。その運転手順書では、主に越辺川や遊水地でございます底面グラウンドの水位を基準として排水ポンプの稼働を行うこととしており、遊水地の水位が海抜11.5メーターを超えた時点で排水ポンプを稼働させ始めますが、豪雨などによりまして越辺川の水位が海抜19メーターに達した場合は、堤防の決壊を防ぐため、停止することとしてございます。　また、雨水幹線では、飯島３号雨水幹線の流入口におきまして、堰を数か所設置してございます。平常時は堰板をして、流入先の水路の水量を確保できるようにしてございますが、台風などが接近し、大雨などが予想される場合は、あらかじめ職員が現場に赴きまして、堰板を外して内水を排除し、浸水被害の軽減が図れるよう、堰の設置箇所等を明記した書類を作成してございます。　次に、③の都市雨水対策工事が多くの予算を使って進んでいますが、国土交通省荒川上流河川事務所川島排水機場の排水能力との整合性は、流下能力と排水能力についてのご質問にお答えいたします。　飯島雨水幹線につきましては、現在、飯島３号及び６号の整備を鋭意進めておりますが、飯島雨水幹線は、飯島１号が埼玉県の管理する安藤川に合流し、川島排水機場を経由して入間川へと排水を行ってございます。合流後の安藤川下流部の流下能力が毎秒80立方メートルに対して、飯島雨水幹線の流下能力は毎秒26.9立方メートル、安藤川上流部の流下能力が毎秒45立方メートルということで、飯島雨水幹線と上流部を合わせましても毎秒80立方メートルを下回っていることから、能力につきましては確保できていると考えてございます。　また、安藤川の河川整備計画では、安藤川下流部の流下能力につきまして、川島排水機場の排水能力、毎秒30トンでございますけれども、そちらを含めて検討されており、作成されていることから、川島町排水機場と安藤川の整合は図れておりまして、結果的に川島排水機場と飯島雨水幹線の整合が図れていると考えてございます。　次に、４の飯島６号雨水幹線は、ほかから流入路の考えはあるのか。また、水路に堆積した土砂等の撤去が発生した場合はどうするのかのご質問についてお答えいたします。　ご質問にある飯島６号雨水幹線の整備計画につきましては、上伊草地内の県道鴻巣・川島線脇にございます排水路から、安塚地区の集落センター東側に位置いたします飯島１号雨水幹線に接続するまでの総延長約1.86キロメートルを整備するもので、流入する水路といたしましては、最上流となります県道鴻巣・川島線脇の排水路及び町道4159号線の通称二中道と呼ばれる町道脇の水路に接続をして雨水を取り込むことで、周辺の浸水被害を軽減できるように計画してございます。　また、飯島６号雨水幹線では、整備した区間におきまして暗渠内に人が入って定期的に点検ができるよう、管理用の人孔を設けておりまして、土砂等が堆積した場合、その除去が必要になった場合につきましては、その管理用の人孔からバキュームホース等を使用して清掃することが可能となってございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　私のほうからは、菊地議員の質問事項１の（２）遊水・貯留機能の確保・向上についてのうち、⑤と⑥についてお答えいたします。　まず、⑤ファームポンドの３か所の貯留水量はどのくらいかについてでございますが、町内にあるファームポンドは、梅ノ木古凍貯水池、釘無ファームポンド、白井沼ファームポンド、浅間ファームポンドの合計４か所となります。ご質問はファームポンド３か所とのことなので、梅ノ木古凍貯水池以外かとは思いますが、念のため４か所の貯水量を回答申し上げます。　梅ノ木古凍貯水池は、面積が13.0ヘクタール、平均深さが６メートル、有効貯水量は62万9,000立米でございます。釘無ファームポンドは、面積が1.5ヘクタール、平均深さが３メートル、有効貯水量は２万5,920立米です。白井沼ファームポンドは、面積が1.2ヘクタール、平均深さが４メートル、有効貯水量は２万5,920立米、浅間ファームポンドは、面積が1.6ヘクタール、平均深さが４メートル、有効貯水量は６万3,936立米でございます。　次に、５月15日から９月10日までの災害対応はどのように考えているかについてでございますが、この時期は非常に運用に苦慮する時期でございます。９月10日以降につきましては、できる限り内水を排除してしまえばよいということ一択でございますが、９月10日までは防災の観点からは、できる限り町内の水を排除したいわけですが、水田営農の観点からは、水をある程度は確保していきたいという思いがあるからでございます。　実際の運用としましては、台風や大雨の予報内容、現時点での河川の水位や町内の田んぼの状況、今後の農家の水需要の見込み、上流での直近の降雨の状況など多角的な面から分析を行いまして、町と土地改良区で事前調整をし、最終的にどの程度まで事前放流するか等相談いたしまして、最終的には土地改良区の総合的な判断において実施することになります。　ただ、基本的な方向性としましては、災害予防を最優先に判断するということで、現状運用してございます。　続きまして、⑥にお答えいたします。　まず、農業用用排水路の堰の取扱いについてはマニュアル化してあるのか、また、周知徹底されているのかについてですが、土地改良区に確認しましたところ、事務局で管理する堰や取水樋管等については、予想降雨量が30ミリ以上で、事前に外水樋管を閉鎖したり、堰を調整したりするなど、降雨対応についてマニュアル化してございます。　また、地元で管理している堰につきましては、大雨時の堰板の取扱いについて、土地改良区だよりなどによりご協力をお願いしておるところでございます。　ただ、土地改良区だよりだけでは周知の徹底が十分とは言えませんので、毎年９月10日以降の最初の台風などの大雨の予報などがあった際には、電話等により土地改良区の役員、総代に連絡し、地元で管理している堰の撤去についてご協力をお願いしているということでございます。　次に、農業用用排水路の機能回復・維持管理の町の考えについてですが、農業用用排水路の機能管理は土地改良区で実施しているところでございます。主要な用排水路は、川島町においては純然たる農業用ではなく、生活排水や防火用水としての役割も担っており、農業用排水路は社会共通資本であるというふうに考えられ、町としても適切な維持管理が必要であるというふうに認識しております。　このような観点から、町は土地改良区が実施する幹線水路等の機械しゅんせつに係る費用について、これまで２分の１の額の補助金を交付しております。　さて、コロナ禍により地域の藻刈りなど、地元での維持管理が思うように実施できていないというふうな現状がございます。そのため、洪水被害予防の観点から、より多くの水路をしゅんせつできるようにするため、令和４年度から令和６年度の３か年につきましては、排水路のしゅんせつに係る補助割合を２分の１から３分の２に引き上げたものでございます。　いずれにいたしましても、農業用排水路は様々な機能を要する社会共通資本という視点で適切な維持管理ができるよう、土地改良区と連携し、必要に応じて可能な範囲で支援してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　結論から入っていきたいと思うんですが、単純に平坦で水田農業、稲作が一番適した作物で、何百年と過ごしてきたわけですけれども、近年、昨年、一昨年と米価が下落して、いろいろ課題が山積しております。　また、農地中間管理機構を通じて、貸して、借りてというんですかね、受けてということで、いろいろご苦労されていることはよく分かるんですが、20年くらい前ですかね、ブロックローテーションで、米と麦と大豆という時期がございました。たまたま私もそういう役を仰せつかって、農家の皆さんにお集まりいただいて、いろいろ相談させてもらって、麦団地などできたことがありました。　国・県・町から補助金を頂いて、それはそれで減反政策の一環でしたですけれども、今、減反もなくなって、自主流通米で、勝手に作って勝手に売っていいよという時代になっちゃって、非常に困っていることでございますけれども、その中で、水田が内水対策に一番有効であるんじゃないかということで思っております。　特に今、土地改良区の事務局長経験である伊原農政課長さんからお話をいただきましたけれども、思い出せば19号台風のとき、たしかに電話もあったし、あちこちの堰を切ってくれて、日にちも９月10日過ぎだったものですから、随分内水が早めに排出されて、内水でジブリがして、道路冠水したというのはほとんどなかったと思うんですね。　ただ、荒川の主流で、その上流にたくさん雨が降って、一遍に押してきて、今の入間川緊急治水プロジェクトに、国が一生懸命視察をしてくれて、これじゃ大変だということで、今大変な、一世一代というよりも、何百年に一度の工事をしていただいていると思うんですけれども、そういう工事は、国・県が一緒に税金を使ってやっていただけるんですけれども、内水対策となると、その自治体がやらなくちゃいけないんだと思うんですね。　そこで、改めて、土地改良区、また農政、当然町、地主さん、耕作者さん、関係してくるんですが、小さな堰があります。土地改良区から役員さんに連絡して、電話して云々というのがありましたけれども、確かに自分で外せる堰もあるんですけれども、６尺、１メーターとか２メーターの堰もあって、川の水の水位が低ければ、それは外せるかもしれませんけれども、そういう堰もかなりあるわけですね。　それは水田の耕地整理のときから、６尺の道路で４尺にするの、水路というのがあったそうです。川島は1,000分の１という高低差があると言われていますけれども、1,000分の１が一直線でいっているわけじゃなくて、ため水というんですかね、真ん中をたるめて、また真ん中をたるめて、たるめて、たるめてと、今の大字が村だったということで、村の長が堰番を決めて、順次払ったり止めたりして、番水でやっていたというふうに町史なんかに書かれていますけれども、そういうかつての農政と今の農政がまるっきり違うものですから、また近代化文明の中で、いろんな什器備品も増えて、水をかぶればすぐ駄目になっちゃうと、ちょっと浸水しただけでも駄目になっちゃうと。　ですから、先程、生命・身体・財産を守るという、生命・身体は町外へ逃げてくださいよということで、50％ですか、60％の人は逃げるとか逃げないとか言っていますけれども、財産、言わば基盤が失われちゃうということに、内水でなっちゃうというのも困るんだと。そういうことを改めて皆さんにお話しさせていただきたいと思いまして、お願いさせてもらいたいと思って質問事項に入れたんですが、要は、命からがら逃げてくださいよと、それは大いに結構なんですね、命がなくちゃ駄目ですけれども、そういうことで、用排水の整備について、改めて、当初予算で約４万メーターとかいうふうに表示をしていただきましたけれども、水路台帳があるのかないのか、なれければ今後作るのか作らないのか。　そして、昨年、今年度、令和３年、令和４年度、約４万メーター、４万メーターということで表示していますけれども、何年ぐらいたったら、しっかりした土の水路でも、柵渠した水路でも、きれいに大川の水とか、土地改良区のくんだ水とかが流れるのかなと。そこで堰番というのをきちっと決めていただいて、たとえ幾らかでも報酬を出していただいて、非常連絡と通常連絡の方法を表記したものを区長さんなり町内会長さんなり、やっていただければいいかなと思うので、改めてその辺を町長と農政産業課長にお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　再質問にお答えいたします。　まず、水路台帳というお話でございますが、土地改良区で管理しておる水路につきましては、土地改良区の定款附属資料というものに川島町土地改良区維持管理計画書というものがありまして、こちらに管外施設の種類・規模・構造という項目がありまして、主要な幹線水路が位置づけられております。それらの距離数、総距離で３万8,855.25メートルということでございます。その他の末端の水路等につきましては、そこまでの把握のほうはしてございません。　ご質問の中で、令和３年度、３万6,170メートル程度のしゅんせつの見込みだという話、私も委員会等でさせていただいて、その話かと思いますが、実際に機械しゅんせつにつきましては、幹線水路以外の田んぼの中の末端の水路のしゅんせつも多く含まれてございます。そういった意味では、今申し上げたとおり、３万6,000メートルやっておりますが、主要な水路は４万8,000メートルですから、単純に割ってしまうと、１年ちょいで終わってしまうということになるんですが、そういうものではなくて、実際、幹線水路と主要なものでは違いがございまして、一応、令和３年度の機械しゅんせつ、今言った３万6,000メートルのうち、位置づけられている主要な幹線路は9,210メートルしゅんせつしてございます。　単純に言いますと、主要な幹線路４万8,000メートルのうち9,000メートル行いましたので、単純に計算すると、5.3年で主要な幹線はローテーションするような計算だということになろうかと思います。　ただ、実際にそれぞれの水路が様々な諸条件ございますので、５年たたずにしゅんせつ、たまってしまえばやるということもございます。そういった諸条件はございますが、単純計算でそういった結論になろうかと思います。　それから、堰板の話でございますが、私も台風19号のとき、土地改良区のほうにいたものですから、お話のほうは大分、当時も対応させていただきました。確かにおっしゃるとおり、非常に広い堰板を外すのは大変苦労されるということで、地元のほうの方からのお話も聞いております。　そういった部分もありまして、台風19号のときには、台風が来る３日前から、堰板を外すように対策のほうをしておりました。小さい堰板につきましては当然地元で取れるが、なかなか大きいものは取れないというご相談もいただきましたので、こちら、町の職員や改良区の職員で協働して、できる限り外すということで対応しました。　いずれにしても、雨が降ってからでは全く対応できなくなってしまいますので、今後も早い段階から、３日前から外の樋管も閉めてしまいましたので、町内の水が本当にからからになってしまったので、皆さん、大分不思議な景色を見たのかなと思いますが、空振りを恐れず、できる限り内水を排除できるように、今後も土地改良区、町で連携して実施していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、私から、菊地議員の再質問についてお答えをしたいと思います。　水路の管理ということのお話であります。　農業を取り巻く環境が、近年はＩＣ化ということで、水の管理、田んぼの水の管理も、給排水が自動でＩＣ化で進めるという時代になっておりまして、町のほうもそれに倣って、今、実験的に始めたところでございます。私は、いずれそういう形になるのかなというふうに思っています。　そうすると、勢い、田んぼの水、それを治水対策ということになりますと、水の管理ということが大事でありますので、まず１点は、田んぼダムということで、排水するだけじゃなくてためるということもありますので、当面のところは、今、伊原課長が申し上げたとおりの管理ということでありますが、後々は、その後は、いかに田んぼに水をためるかということで、最近堰板のものができていますので、あんなことをほかのところでも導入始めたので、やりたいなという思いを実は持っております。ちょっと間に合わなかったというところがありますが、そんなことをやっていきたいなということと、あと堰板の管理も、行く行くは、大きなところはＩＣ化の中で自動で、いわゆるコントロールして管理をするという形になろうかなというふうに思っております。　当面、即々、じゃそれは何年までにできるんだということはできませんが、せめて田んぼの管理については皆さんに理解いただきながら、いわゆる田んぼの堰を管理したり、水の管理をＩＣ化したりということで、もうちょっとまた進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　用排水路ということで質問させていただきましたけれども、用水ですか排水ですかは、利用者によってちょっと違うんですけれども、安藤川も河川改修したところは、我々子どもの頃は悪水路といったんですね、悪水、そういうふうに呼んでいて、自分の要らない水は悪水と。それは川島町史にもちゃんと書いてありますけれども、そういうことで、排水路と用水路といっていますけれども、悪水路という名前もあったということでございます。　そして、管理用道路を改めて用排水のはたにつけていただかないと、機械しゅんせつですから、スコップとか万能を持っていくわけじゃないので、改めて管理用道路の新しい考え方を持っていただきたいと思います。　以上で質問事項１を終わります。 ○小峯松治議長　以上で、質問事項１の一般質問を終わります。　菊地議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項の２、水防団員（消防団員）についてのご質問にお答えをいたします。　近年、台風や集中豪雨、地震などの大規模災害が多発している中、自らの地域は自らの手で守る地域の減災活動が重要視されております。その中心となる活動を行うのが消防団であります。　消防団は、地域における消防・防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わず、地域に密着し、地域住民の安全・安心を守る重要な役割を担っていただいております。町では消防団員が水防団員を兼ねており、火災発生時の消火活動をはじめ、火災予防活動・訓練などに従事していただいているほか、水害時には水防団員として、河川巡視や警戒活動、堤防上での土のう積みなど、積極果敢に水防活動を実施していただいております。　このような中、団員の活動をより一層支援するため、火災等における出動手当を改定するほか、水防活動においても本定例会で水防団条例を改定し、水害や警戒出動における手当を増額したところでもあります。　しかしながら、平時の活動のほか、大規模災害時の対応や地域の防災活動など役割が拡大し、地域防災力の充実・強化が必要とされる中、団員の確保に努めておりますが、団員の成り手不足が懸念されており、大変苦慮しているところでもございます。　今後におきましても、川越地区消防組合や川越市と連携し、入団しやすく活動しやすい環境整備や支援に努めてまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、菊地議員の質問事項２、水防団員（消防団員）についてのご質問のうち、①の現在の団員定数と充足率についてお答えをいたします。　町では水防団が消防団を兼ねており、川越地区消防組合消防団条例や川島町水防団条例の規定により、団員の定数については129人となっております。　なお、令和３年４月１日現在で、団員数は116人のため、充足率は89％となっております。　次に、②町役場職員の水防団員（消防団員）の人数についてお答えをいたします。　役場職員の水防団員・消防団員の人数は17人となっておりまして、うち男性が14人、女性が3人でございます。　次に、③人員確保のため、機能別消防団制度導入の考えについてお答えをいたします。　機能別消防団制度とは、全ての消防団活動に参加できない方が市町村等で定めている特定の活動・役割に従事する制度で、消防団の災害対応能力の向上及び消防団員の確保を図ることを目的としております。　特定の活動といたしましては、例えば大規模災害時に限定した活動や火災予防等の消防広報活動等を行うことが想定され、主な団員については、元消防署の職員や元消防団員等で構成されている場合が多い状況でございます。　川島町においても、消防団員・水防団員が定数に満たない状況が続いておりますので、団員確保を図るためにも機能別消防団の設置については、他の自治体の事例も参考に、消防署と協議をしながら研究してまいりたいと考えております。　次に、④自主防災組織の消火班は機能しているか、地域防災力向上、初期消火活動の人員確保についてお答えをいたします。　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の意識と連帯感に基づきまして、地域の方が自主的に結成し、災害予防や被害の軽減をするための活動を行う組織でございます。　自主防災組織の消火班については、自主防災組織の中の活動班の一つとなっており、火災時に備えまして、平常時の活動としては、各地区の防災訓練や自主防災組織での訓練で消火器の取扱方法や初期消火訓練を実施し、災害に備えていただいているところでございます。　大規模な火災や地震などが発生した場合には、消防機関などが災害活動を行いますが、ライフラインの遮断等により消防機関が十分に活動できない可能性もございます。そのような場合に、被害を最小限にとどめるためにも、自主防災組織による初期消火活動が大変重要な役割を果たすものと考えております。　町では全ての地域で自主防災会が組織されており、地域の皆さんが訓練等を行い、防災意識が高まることにより、地域の防災力向上につながるものと考えております。　また、自主防災組織が地域コミュニティ活動の核になり、防災だけでなく防犯活動や様々な地域活動の中心となり、希薄になりつつある地域社会の連帯意識が高まることを期待するものでございます。しかしながら、地域によっては、自主防災組織が形骸化していることも考えられ、人員確保についても同様に懸念をされているところでございます。　今後につきましては、さらに自主防災組織の育成を進め、活動を支援し、町民に対する防災意識の向上を図り、災害に強い町づくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。　③の人員確保のために機能別消防団制度導入、他の自治体を研究してというお答えいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと、自主防災組織の長は区長さんが兼務している例が多いと思うんですけれども、そこで最後に、総務課長のお言葉にあったように、ちょっと大変かなということで、毎年替わっちゃうものですから、ちょっと私も違うほうがいいかなと思っていますので、第１回の区長会で提案していただいて、言わば、かつての自警団というのがありましたね、消防班になる前の。そういう組織も活用というんですかね、また生かして、お願いできればなと思うんですけれども、持論でございますので、参考にしていただければと思います。　２番はこの程度にして、３番にお願いします。 ○小峯松治議長　以上で、質問事項２の一般質問を終わります。　菊地議員の質問事項３に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、菊地議員の質問事項３、町職員の非常時（水害時）対応についてのうち、①正規職員の参集対応、平日、夜間・休日についてのご質問にお答えをいたします。　町内で災害が発生するおそれがある場合には、地域防災計画に基づき、必要な職員の動員配備を行います。　平日の勤務時間内においては、総括班が配備態勢を周知し、あらかじめ定められた動員基準により参集をいたします。また、夜間や休日など勤務時間外におきましては、配備態勢の決定と同時に動員基準に基づき、職員用のかわべえメールやＬＩＮＥにより周知をし、参集をいたします。　特に台風や大雨などによる水害時の職員の態勢については、事前に天気予報や気象庁の報道発表などを基に、台風が接近する前から水防態勢を整えまして、職員が迅速に参集できるよう事前に連絡を行い、早めに参集できるよう体制を整備しております。　次に、②会計年度任用職員の参集対応についてのご質問でございますが、本庁舎に勤務する会計年度任用職員については、災害時などの有事の際に災害対応の職務を実施できるかどうか、採用時に確認をしておりますので、大規模な災害時には正規職員同様に参集していただくことを想定しております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項３、町職員の非常時（水害時）対応についてのご質問のうち、③公用車の非常時（水害予測対応）についてお答えをさせていだたきます。　まず、現在の公用車の保有台数につきましては50台で、うち、リース車両台数につきましては25台となっております。公用車の車両保険につきましては、台風、洪水、高潮といった災害にも対応した全国自治協会の車両保険に加入しておりますので、水害などの被害でも保障されるものとなってございます。　また、リース車両と町所有車両の扱いについてでございますが、費用の平準化と車両の適切な維持管理を考慮し、順次リース車両への切替えを実施しておりますが、両車とも保険適用範囲は同一条件であり、格差はなく、公務に支障がないような形で手配してございます。　以上です。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。説明をいただきまして、ありがとうございます。　先程、正規職員と会計年度任用職員、本庁舎にお勤めの方は参集は一緒だというお言葉もいただきましたが、町職員で水防団員が17名いらっしゃるということで、正規職員で17名いらっしゃると思うんですけれども、どっちを優先するか。水害時、町職員を優先すれば足りないし、水防団員のほうを優先すればということになると思うんですが、その辺の決め事があったら、ちょっとご回答いただきたいと思います。　それから、公用車について、リース物件、町有物件ということでご説明ありましたけれども、保険に入っていても、いざとなると職員がいろんなところへ、災害時には出かけなくちゃいけないんですけれども、すぐ足りなくなっちゃうと。この間の早俣の19号の件でも、軽トラがいっぱい足りないんだという話も伺いましたけれども、要はちょっとしたものを可搬しなくちゃいけないということだそうです。　私も経験したことないので分からないんですけれども、そういえばそうだなという程度ですけれども、町の半分は絶対に車両は確保するんだとかという思いがあれば、そういう段取りも必要なのかなと思うので、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項３の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをいたします。　大規模災害時の町職員と消防団・水防団の関係だと思いますけれども、昨年度、町職員の消防団員及び水防団員との兼職等に関する要綱というのを定めまして、これには大きな災害があるときには、職員の動員計画に基づいて動員される場合については、これは町のほうを優先というふうな、そういった要綱を定めておりますので、実際に消防団・水防団で活動していても、町からの動員があれば、これは町の仕事を優先するというふうな要綱を定めております。　それから、公用車の関係でございますけれども、やはり全部水没をしてしまいますと、これはすぐに復旧・復興に支障を来すということになりますので、先程50台というふうな公用車の答弁ありましたけれども、町のほうでは、その約半数を川島インターチェンジのところに、これはＮＥＸＣＯ東日本と今協議しておりまして、そちらのほうに事前に公用車を持っていくような、そんな形で考えておりますので、また協議が調い次第、それについては進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　水害時の対応について、ちゃんとできているんだなということで安心していますけれども、先程、町長が同僚議員の質疑の中で、安藤川の河川改修についてちょっと触れていただきましたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんですが、船原橋というのは鴻巣・川島線に架かっている橋で、上は県道、下が安藤川なんですね。国からの要請で安藤川が河川改修になれば、橋は当然、国持ちの工事予算というのを組まなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺の調整を、ぜひ安藤川を、農業用排水でございますが、ぜひやっていただかないと、都市雨水だけが優先されているのかなというふうに思っちゃいますし、下流能力からまた上がっちゃうと問題ですけれども、安藤川も圏央道の設置というんですかね、圏央道ができるときに、圏央道にたまった、降った雨をどうするんだということで、説明をいただきました、議員じゃないときですけれどもね。　そうしたら、地下タンクを造って、安藤川の能力に見合って排出するんだというのが、逆になってオープンになったんですけれども、いろいろ調べましたところ、大変町としては、そういう工事をしていただいてありがたかったし、ファームポンド１個分に相当するという答弁もいただきました、かつて。　そのくらい、オープンで改良工事をしていただいたこと、ありがたく思っているんですが、６号とかいうのはシールド工法なものですから、田んぼの水がはけないというのもあるので、しゅんせつというんですか、泥が流入したらどうするんだということをお聞きしましたけれども、ぜひオープンで、土地も安いですから、管理道路をつけていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、お願いで終わります。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で、菊地議員の一般質問を終わります。　以上をもちまして、町政一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日は、これにて散会といたします。　なお、次の本会議は、３月16日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午前１１時４２分...